源泉徴収票
源泉徴収票とは
源泉徴収票とは、雇用者（会社）が従業員に対して発行する、その年の給与収入総額・源泉徴収された所得税額・社会保険料控除額・配偶者控除など各種控除情報を一覧にまとめた書類です。所得税法第226条で発行が義務付けられており、毎年1月下旬〜2月上旬に前年分が交付されます。確定申告時の最重要書類で、副業所得と合算して所得税額を計算する基礎データとなります。本業の給与収入を証明する書類でもあり、住宅ローン審査・賃貸契約・保険加入・年金手続きなど、収入証明が必要な場面で提出が求められる場面が多い、社会人女性必携の書類です。
源泉徴収票に記載される主な項目
源泉徴収票に記載される主な項目は次のとおりです。①支払金額：その年の給与収入総額（年収）。②給与所得控除後の金額：給与所得控除を引いた金額。③所得控除の額の合計額：基礎控除・社会保険料控除・配偶者控除等の合計。④源泉徴収税額：会社が天引きした所得税額。⑤社会保険料等の金額：健康保険・厚生年金・雇用保険・介護保険の合計。⑥配偶者・扶養親族の情報：配偶者控除・扶養控除の対象者数。⑦個人番号（マイナンバー）：12桁の番号。⑧住宅借入金等特別控除：住宅ローン控除があれば記載。⑨退職所得：その年に退職金がある場合。⑩給与所得控除に関する事項：年末調整で適用された控除。これらが確定申告の入力データとなります。
副業女性が源泉徴収票を活用する場面
副業女性が源泉徴収票を活用する主な場面は次のとおりです。①確定申告：本業の給与所得＋副業所得を合算する基礎資料、e-Tax申告で源泉徴収票の電子データ自動取込が可能。②扶養範囲シミュレーション：本業給与＋副業見込みで「扶養を維持できるか」判断。③住宅ローン審査：金融機関に過去2〜3年分の源泉徴収票提出が必要。④賃貸住宅入居審査：年収証明として源泉徴収票（または給与明細3か月分）の提出を求められる。⑤クレジットカード新規発行：年収証明として活用。⑥保育園入園・延長保育申請：世帯収入証明として提出。⑦離婚・婚姻時の財産分与：収入証明として活用。⑧住民税・所得税の控除確認：適切に控除が反映されているか自己チェック。
源泉徴収票を紛失・誤りがある場合の対応
源泉徴収票の紛失・誤り発生時の対応は次のとおりです。【紛失時】①勤務先（経理・総務）に再発行依頼：通常1〜2週間で再発行可能。②退職した会社の場合：退職後3〜5年は会社に再発行義務あり、人事・経理に連絡。③会社が応じない場合：税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を提出、税務署から会社に指導が入る。【誤り発覚時】①記載金額が違う：会社経理に確認、訂正版発行を依頼。②控除漏れ：年末調整時に申告し忘れた控除（生命保険・地震保険等）は確定申告で対応可能。③扶養親族情報の誤り：会社経理に修正依頼、確定申告でも訂正可能。④原本紛失でも確定申告は可能：給与明細書合算で代用、ただし原本入手が原則。電子発行（マイナポータル経由）も近年普及中。
— Belle Work 編集長 / 橘 美咲
