電子帳簿保存法
電子帳簿保存法とは
電子帳簿保存法（電帳法）は、1998年に制定され2022年1月・2024年1月と段階的に改正されている、税務関係帳簿書類の電子保存方法を定めた日本の法律です。2024年1月以降は「電子取引データの電子保存」が完全義務化され、メール・クラウド・Webサイト経由で受け取った請求書・領収書・契約書を紙印刷して保存することが原則禁止となりました。フリーランス・副業者・個人事業主・法人すべてが対象で、対応していないと税務調査時の否認・青色申告取消・推計課税のリスクがあります。デジタル対応が必須となった現代の副業女性必須の知識です。
電子帳簿保存法の3つの区分
電子帳簿保存法は3つの区分から成り立ちます。①電子帳簿等保存：会計ソフト等で作成した帳簿・書類を電子データで保存（任意）。freee・マネーフォワード等の会計ソフト利用で自動対応。②スキャナ保存：紙で受け取った請求書・領収書をスキャナ・スマホで撮影して電子保存（任意）、原本は破棄可能。③電子取引データ保存：メール・クラウド・Web経由の電子取引データの電子保存（2024年1月から義務化）。Amazon・楽天での購入領収書、メール添付の請求書、Web発行の領収書PDFなどが該当。これらの3区分のうち③が義務、①②は任意の効率化措置という位置づけです。
電子取引データの保存要件
電子取引データの保存要件は次のとおりです。①保存要件1（真実性確保）：以下のいずれか必要：①タイムスタンプ付与、②訂正削除履歴の残るシステム使用、③訂正削除防止規程の備付。簡易対応は「事務処理規程」を作成して備え付け（雛形は国税庁HPで配布）。②保存要件2（可視性確保）：①検索機能（取引日付・取引金額・取引先で検索可能）、②整然性（ディスプレイ表示・印刷可能）、③明瞭性（明確な状態で確認可能）。③保存場所：保存場所自由、クラウドOK、自宅PC内OK。④保存期間：法人7年・個人事業主5〜7年。⑤書類形式：PDF・画像・元データ形式での保存。⑥宥恕措置：2023年12月までは紙保存OK、2024年1月以降は電子保存必須。
副業女性の電帳法対応実務
副業女性の電帳法対応は次のとおりです。①事務処理規程の作成：国税庁HPで「電子取引データの訂正及び削除の防止に関する事務処理規程」雛形ダウンロード、自分の屋号・氏名を記入して印刷・保管。②検索機能の確保：①フォルダ命名「2026-01-15_Amazon_3500円」のような検索可能形式、②会計ソフト（freee・マネーフォワード）に取り込めば自動検索可能。③スマホで領収書管理：freeeアプリでレシート撮影→自動仕訳→電子保存、紙原本は破棄OK。④メール領収書のPDF保存：Gmail等の領収書メールをPDF化してクラウド保存。⑤定期バックアップ：Google Drive・Dropboxで自動バックアップ。⑥確定申告まで保管：1年分溜めずに、月次で整理する習慣。⑦税理士相談：複雑なケースは月額1〜3万円の税理士に丸投げ。
— Belle Work 編集長 / 橘 美咲
