総合課税
総合課税とは
総合課税とは、1年間に得たさまざまな所得を合算したうえで税額を計算する課税方式のことです。給与所得・事業所得・雑所得といった複数の収入源をいったん「ひとつの大きな数字」にまとめてから、そこに累進税率（5〜45%）を掛けて所得税を求めます。たとえば、本業の給与が年収350万円で、ライブチャット（チャットレディ）の報酬が年間80万円あった場合、この2つを合計した430万円が課税の出発点になります。所得が増えるほど税率が上がる「累進課税」の仕組みと組み合わさっているため、副業収入が加わるとひとつ上の税率ブラケットに入ってしまうことがあります。給与だけなら20%の税率だったのに、副業分を足したら23%になった——というケースは珍しくありません。確定申告の際には、この合算した所得から各種控除（基礎控除・社会保険料控除など）を差し引いたあとの「課税所得」をもとに税額が決まります。
分離課税との違いを押さえておこう
総合課税と対になる概念が「分離課税」です。分離課税は、他の所得とは切り離して、その所得だけに定率の税率を適用します。副業をしている方が特に意識しておきたい違いは次の3点です。①チャットレディ報酬・アフィリエイト収入・フリーランス報酬などの雑所得・事業所得は原則として総合課税の対象になります。②株式の配当や譲渡益、FXの利益などは申告分離課税（税率20.315%固定）を選べます。③総合課税では所得が多いほど税率が上がる一方、分離課税は所得の多寡にかかわらず一定率のため、高収入の場合は分離課税の方が税負担が軽くなることもあります。副業の種類によってどちらの課税方式になるかが決まるため、自分の収入がどちらに分類されるかを最初に確認しておくことが大切です。
副業女性が注意したい総合課税の実務ポイント
総合課税の仕組みを踏まえたうえで、副業をしている女性が実務で気をつけるべきポイントを整理します。①住民税の通知に注意する——総合課税で確定申告を行うと、翌年の住民税額が増えます。会社員の場合、住民税は給与から天引きされるため、金額が変わったことで会社側に副業が発覚するケースがあります。気になる方は確定申告書の「住民税に関する事項」欄で「自分で納付（普通徴収）」を選ぶとよいでしょう。②必要経費は漏れなく計上する——雑所得・事業所得の場合、業務に関連する通信費・機材費・衣装代などを経費として差し引くことができます。経費を増やせばその分だけ合算される所得が減り、税率ブラケットの上昇を抑えられます。③年間20万円ルールを知っておく——会社員で副業の所得が年間20万円以下の場合は確定申告不要ですが、住民税の申告は別途必要になる自治体もあります。20万円を超えたら必ず確定申告が必要です。
代理店での現場経験を通じて痛感したのは、「総合課税の仕組みを知らないまま副業収入が増えてしまい、翌年に多額の追徴税を受けて慌てる」女性が本当に多いということです。税の仕組みは難しそうに見えても、「合算して税率が上がる」というコアさえ理解していれば、経費の計上や納付方法の選択といった対策を早めに打てます。確定申告の前に一度、自分の所得の種類と合計額を紙に書き出してみてください。それだけで見通しが大きく変わります。
— Belle Work 編集長 / 橘 美咲
