課税所得
課税所得とは
課税所得とは、1年間に得た収入の合計から、必要経費や各種所得控除を差し引いた後に残る金額のことで、所得税の税率をかける「計算の土台」となる数字です。たとえばチャットレディとして年間120万円を稼いだ場合、事業所得として申告するなら収入120万円から通信費・衣装代・自宅の一部家賃などの必要経費を引き、さらに基礎控除（48万円）や社会保険料控除などを差し引いた残額が課税所得になります。仮に必要経費が30万円、基礎控除が48万円なら、120万円－30万円－48万円＝42万円が課税所得。この42万円に所得税率5％をかけると所得税額は2万1,000円です。つまり課税所得が小さいほど税負担は軽くなりますが、逆に課税所得を誤魔化したり申告を怠れば脱税になります。副業収入がある方にとって課税所得は「最終的にいくら税金がかかるか」を左右する最重要の数字です。
課税所得を小さくする控除の種類
課税所得を合法的に減らす手段が「控除」です。副業で稼ぐ女性が活用しやすい控除を整理すると、①基礎控除（一律48万円。所得2,400万円以下の場合）、②社会保険料控除（国民健康保険・国民年金の支払い全額が対象）、③小規模企業共済等掛金控除（iDeCoの掛け金全額が対象）などが代表的です。これらはすべて確定申告書に金額を記載するだけで控除が受けられます。チャットレディや在宅ワーカーであれば、スマートフォン代・ネット回線費・仕事専用スペースの家賃按分なども必要経費として収入から引くことができ、結果として課税所得を下げる効果があります。控除と必要経費の合計が収入を上回った場合は課税所得がゼロになり、その年の所得税は発生しません。ただし住民税の計算ベースも基本的に同じ課税所得なので、申告内容はトータルで確認することが大切です。
副業収入と課税所得の関係で気をつけること
副業の場合、課税所得をめぐって特に注意が必要な点が3つあります。①給与所得と副業収入は合算して申告する必要があります。本業の会社で年末調整を済ませていても、副業で年間20万円超の所得があれば確定申告が必要で、給与所得＋副業の事業所得を合わせた課税所得で税率が決まります。②累進課税の仕組みにより、課税所得が上がるほど適用税率も上がります（195万円以下は5％、195〜330万円は10％など段階的に増加）。収入が増えてきたら税率区分の境界線を意識することが節税につながります。③課税所得が45万円を超えると住民税の均等割・所得割が発生し、勤務先に住民税決定通知が届くことで副業が発覚するリスクが生じます。住民税を「普通徴収（自分で納付）」に切り替えることで回避できますが、確定申告書の記入欄を必ず確認してください。
私が代理店で働いていた頃、「収入が増えたのになぜか手元に残らない」と悩む女性の相談を何度も受けました。話を聞くと、課税所得の概念を知らずに確定申告を放置し、後から追徴課税を受けていたケースがほとんどでした。課税所得はむずかしい言葉に聞こえますが、要は「税金の計算に使う最後の数字」です。この数字を理解しておくだけで、どの控除を使えばいいか、経費をどこまで計上できるかの判断が格段に楽になります。副業を続けるなら、まず自分の課税所得の目安を把握することから始めてみてください。
— Belle Work 編集長 / 橘 美咲
