出会い系規制法
出会い系規制法とは
出会い系規制法（正式名称：インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律）は、2003年に制定され2008年に改正された日本の法律で、「インターネット異性紹介事業」を運営する事業者と利用者を規制対象としています。マッチングアプリ・パパ活アプリ・出会い系サイトなどが該当し、運営事業者には届出義務、利用者には18歳未満登録の禁止が課されます。違反した場合、運営事業者は事業停止・刑事罰、利用者は児童誘引行為で処罰される可能性があります。
規制される事業者の義務
インターネット異性紹介事業者には以下の義務が課されます。①公安委員会への事業届出（無届け運営は刑事罰対象）、②利用者の年齢確認の徹底（運転免許証・健康保険証等の身分証実物確認）、③18歳未満の利用禁止措置、④児童を誘引するメッセージの自動検知・削除、⑤管理者の選任・苦情処理体制の整備。これらの義務を怠った事業者は最悪の場合、事業停止命令・運営者の懲役刑が科され、過去にも複数のマッチングアプリが行政処分を受けています。Pairs、ペイターズ、シュガーダディ等の大手は厳格な本人確認を実施しているのは、この法律対応のためです。
利用者側の禁止行為と罰則
利用者側で禁止される主な行為は次のとおりです。①18歳未満の児童を異性紹介事業上で性交等の対償の供与・受領を持ちかける（誘引行為）、②児童に異性紹介事業に登録するよう勧誘、③18歳未満と知りながら継続的に連絡・接触。違反した場合、100万円以下の罰金または1年以下の懲役。実務上、年齢偽装による登録被害が多発しているため、利用者は「相手が18歳以上であることを確認する責任」を負います。「アプリの本人確認を信じた」という弁明は通用せず、現物の身分証確認・成人であることが確実な場で会うなどの自衛が必要です。
業界利用者への実務的アドバイス
マッチングアプリ・パパ活アプリを利用する女性の自衛策として、①登録時は必ず本人確認を完了させる（後の不正利用被害を防ぐため）、②自分のプロフィールに本人特定可能な情報を出さない、③相手のプロフィール写真をGoogle画像検索で逆引きして他SNSと一致するか確認、④初回会う前にビデオ通話で本人確認、⑤怪しい誘い文句（「すぐ会える未成年友達がいる」等）は警察通報の対象──これらが基本ルール。出会い系規制法は利用者を守るための法律でもあるため、トラブル時には消費生活センター・警察・弁護士に積極的に相談しましょう。Belle Workとしても、安全に活動するためのチェックリストを順次公開しています。
— Belle Work 編集長 / 橘 美咲
