児童買春・児童ポルノ禁止法
児童買春・児童ポルノ禁止法とは
児童買春・児童ポルノ禁止法（正式名称：児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律）は、1999年に制定され、満18歳未満の児童を性的搾取・性的虐待から保護することを目的とした法律です。略称「児ポ法」「児童買春法」とも呼ばれ、対象児童の範囲は「18歳未満」と明確に規定されています。違反すれば極めて重い刑事罰が科されるだけでなく、社会的制裁（実名報道・職業からの永久追放等）も避けられません。パパ活・チャトレ・マッチングアプリ業界において最も厳しく適用される法律であり、業界関係者全員が確実に知っておくべき法律です。
対象となる行為と罰則
本法律で禁止されている主な行為と罰則は次のとおりです。①児童買春（18歳未満との性交・性交類似行為）：5年以下の懲役または300万円以下の罰金。②児童買春の勧誘・周旋：5〜7年以下の懲役。③児童ポルノの製造・提供・所持：3〜5年以下の懲役および/または罰金。④単純所持（自分のスマホ等に画像保存）も処罰対象：1年以下の懲役または100万円以下の罰金。「相手が18歳以上だと思っていた」という弁明は基本的に通用せず、年齢確認義務は買春側にあります。年齢確認は身分証の現物確認が原則で、自己申告のみで会った後に18歳未満と発覚した場合、過失でも処罰される可能性があります。
パパ活アプリ・SNSでの注意点
近年、SNS（X、Instagram、TikTok等）やパパ活マッチングアプリで18歳未満の少女が年齢を偽って登録し、男性と接触するケースが多発しています。アプリ側は本人確認書類の提出を義務化していますが、偽造書類を使った不正登録もあり、結果としてトラブルになるのは大人側です。男性側はもちろん、女性側も「友人に頼まれて未成年とのやり取りに関与した」「未成年に売買春を勧めた」場合、勧誘・幇助罪に問われます。逆に、女性自身が18歳未満であった場合は被害者として保護対象となりますが、相手男性は重い処罰を受けます。年齢に少しでも不安がある相手とは絶対に接触しない・連絡しない、これが業界で生き残るための鉄則です。
業界関係者・周辺の人が知るべきポイント
チャットレディ事務所・パパ活アプリ運営・スカウトなど業界関係者が特に注意すべきポイントは次のとおりです。①登録者の年齢確認の徹底：身分証現物確認・住民票・パスポート等の複数書類照合。②記録保存：年齢確認書類のコピーは最低5年間保存（後日捜査協力時に必要）。③万が一の際の対応：18歳未満登録が発覚したら即座に契約解除・関係遮断・警察通報。隠蔽は罪を重くするだけ。④広告表現：「18歳以上対象」を明記し、未成年を匂わせる表現は一切排除。⑤社員教育：スカウト・カスタマーサポート全員に法律研修を実施。違反した場合、個人だけでなく会社経営者・店長も共犯として処罰され、店舗閉鎖・銀行口座凍結等の連鎖被害が発生します。
— Belle Work 編集長 / 橘 美咲
