売春防止法
売春防止法とは
売春防止法は1956年（昭和31年）に制定された日本の法律で、「売春が人間としての尊厳を害し、性道徳に反し、社会の善良の風俗をみだすものであることに鑑み、これを助長する行為等を処罰する」ことを目的としています。法律名のとおり「売春そのもの」と「売春を助長する行為」を規制しており、パパ活・援助交際・ライブチャット業界に関わる女性にとって、業界の境界線を理解する上で必ず把握しておくべき基本法律です。違反した場合、女性本人が罰則対象になるケースは少ない一方、斡旋・場所提供・勧誘・管理する側は重い刑事罰の対象となります。
売春防止法で禁止される行為
売春防止法が禁止する主な行為は次のとおりです。①売春の勧誘（不特定の相手への声かけ、看板掲示、街頭立ち）、②売春の周旋（あっせん・仲介）、③売春をさせる契約の締結、④売春の場所の提供、⑤売春をさせる目的での前貸し・誘引、⑥売春による収益の取得を目的とする業務（スカウト・経営）。特に重要なのは、売春「行為そのもの」は処罰されませんが、「相手を不特定とする」「公衆に勧誘する」など特定の態様を伴うと違法となる点です。マッチングアプリでの個別交渉やパパ活の延長線上にある「大人の関係」は、現在のところ多くがグレーゾーンですが、複数の男性に組織的に勧誘する形態は完全にアウトです。
パパ活と売春防止法の関係
パパ活が売春防止法に該当するかは、「対価性の明確さ」「行為の継続性」「不特定多数への勧誘性」で判断されます。①明確に「○万円で性的関係」と提示し合意して会う場合：売春に該当する可能性が極めて高い。②食事のみ・お茶のみで対価を受け取る：売春には該当しない（風営法・所得税法の範疇）。③「大人の関係（性的関係）込み」と暗に合意：グレーゾーンだが、当局・裁判所は実態で判断する。④マッチングアプリで複数男性に同様の勧誘を組織的に行う：売春周旋・勧誘罪に問われるリスクあり。要するに「対価＝食事・時間」を装うのが基本スタンス。お金の流れと性的関係を直接結びつけたメッセージや投稿は、後日トラブル発生時の証拠となるため絶対に残してはいけません。
関連する罰則と実務上の注意点
売春防止法違反の主な罰則は以下のとおり。①勧誘罪：6か月以下の懲役または1万円以下の罰金。②周旋罪：2年以下の懲役または5万円以下の罰金（業として行えば3年以下）。③場所提供罪：3年以下の懲役または1万円以下の罰金。④契約締結罪：2年以下の懲役。⑤前貸し罪：3年以下の懲役。実務上、女性個人が単独で逮捕されるケースは少ないものの、SNS・アプリでの過激な投稿、特定相手への執拗な金銭要求、被害届を出された場合などは捜査対象になり得ます。トラブル時に弁護士費用が30〜100万円かかるリスクを考えれば、グレーゾーンの行動は慎重に。「合法ラインを意識して活動する」が、長く稼ぎ続ける女性の鉄則です。
— Belle Work 編集長 / 橘 美咲
