風俗

« 用語集トップへ戻る

風俗とは

風俗(ふうぞく)とは、広義には風営法(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律)が定義する「性風俗関連特殊営業」を指し、具体的には①店舗型性風俗特殊営業(ソープランド・ファッションヘルス等)、②無店舗型性風俗特殊営業(デリヘル・派遣型)、③映像送信型性風俗特殊営業(アダルトライブチャット)、④店舗型電話異性紹介営業(テレクラ)、⑤無店舗型電話異性紹介営業(電話派遣型)の5業態を指します。一般用語としての「風俗」はこれらに加えキャバクラ・スナック等の接待飲食業も含むことがありますが、法律上は別カテゴリ(接待飲食等営業)として扱われます。チャットレディやパパ活が「風俗業」に該当するかは活動内容次第で、グレーゾーンも存在します。

風俗業の主な分類と特徴

風俗業の法律上の主な分類は次のとおりです。①店舗型性風俗特殊営業:固定店舗で性的サービス提供(ソープ・ヘルス)、許可制、営業地域・時間制限あり。②無店舗型性風俗特殊営業:派遣型サービス(デリヘル・派遣ヘルス)、届出制、店舗を持たない。③映像送信型性風俗特殊営業:インターネット経由のアダルトライブチャット配信、届出制、本人確認義務厳格。④店舗型電話異性紹介営業:テレクラ等、店舗で電話による異性紹介サービス。⑤無店舗型電話異性紹介営業:宅配型・出張型の電話紹介サービス。それぞれ風営法に基づく届出・許可が必要で、無届けは刑事罰対象。年齢確認・営業時間制限・広告規制なども厳格に課されます。

チャトレ・パパ活は風俗業か

チャトレ・パパ活が風俗業に該当するかの判断基準は次のとおりです。【チャットレディ】①ノンアダルト配信:原則、風俗業に該当しない(一般的なエンタメ業)。②アダルト配信:「映像送信型性風俗特殊営業」に該当、配信事務所側に届出義務発生、配信者個人は届出不要だが間接的に関与。【パパ活】①食事・お茶のみのプラトニック関係:風俗業に該当しない、贈与・友人関係扱い。②性的関係を含む対価関係:個人間で行われる場合は風俗業の届出対象外だが、組織的・反復的なら売春防止法・職業安定法違反のリスク。③マッチングアプリ運営:「インターネット異性紹介事業」として出会い系規制法の届出対象。要するに「個人が単独で行う」分には風俗業届出不要だが、組織化すると規制対象になるという構造です。

風俗業に従事する女性の自衛と権利

風俗業に従事する女性が知っておくべき自衛と権利は次のとおりです。①契約書の確認:必ず書面契約、口頭契約は無効化リスク。②労働者性の主張:実態が雇用関係なら労働基準法・最低賃金法の保護対象、相談先は労働基準監督署。③健康診断義務:定期的な性病検査、店舗負担での実施が原則。④源泉徴収・確定申告:報酬から源泉徴収されるケース多い、確定申告で精算。⑤違法行為の拒否:未成年同伴・薬物・違法サービスは即拒否、警察通報も。⑥退店・引退の自由:違約金・身分証保管・自宅住所開示は違法、強要されたら弁護士相談。⑦リベンジポルノ防止法:写真・動画の無断公開は違法、被害時は警察相談。⑧支援団体:BONDプロジェクト・若草プロジェクト・性風俗で働く女性支援団体への相談可能。

風俗業の話って、社会的にタブー視されがちですが、実際にこの業界で生計を立てている女性が日本に数十万人います。私が15年見てきた中で、本当に大切だと感じるのは「自分の権利を知ること」「正しい情報を持つこと」「困った時の相談先を知っておくこと」の3点です。違法な事務所・搾取的な店舗に当たってしまった女性が、「相談先を知らずに泣き寝入り」するケースを本当に多く見てきました。労働基準監督署、警察、弁護士、支援団体──法律の保護はあなたにも届きます。Belle Workとしては、この業界に関わる女性に「自分を守るための知識」を持ってほしいと強く願っています。職業選択は個人の自由ですが、その選択を後悔のないものにするためには、最低限の法律と権利の知識が必要です。困った時は1人で抱え込まず、必ず信頼できる支援先に相談してくださいね。

— Belle Work 編集長 / 橘 美咲

✍️ 執筆:橘 美咲 / Belle Work 編集長|元女性誌編集者→ライブチャット代理店15年

« 用語集トップへ戻る

関連記事一覧