特定商取引法
特定商取引法とは
特定商取引法（特商法）は、訪問販売・通信販売・電話勧誘販売・連鎖販売取引（マルチ商法）・特定継続的役務提供（エステ・語学教室等）・業務提供誘引販売（内職商法）・訪問購入の7類型を対象に、消費者保護のための事業者ルールを定めた日本の法律です。1976年に「訪問販売等に関する法律」として制定、2000年・2008年・2022年に改正されてきました。ライブチャットサイト運営者・パパ活アプリ運営者・電子書籍販売者・コンサル販売者・サブスクサービス運営者など、ネット越しに消費者と取引する全事業者に適用される極めて重要な法律で、違反すれば事業停止命令・刑事罰の対象となります。
特商法が定める事業者の主な義務
通信販売事業者には次の義務が課されます。①特商法に基づく表記の明示：事業者名・所在地・電話番号・代表者名・販売価格・送料・支払時期・引渡時期・返品条件等をWebサイト上に明示。②誇大広告・優良誤認表示の禁止：「絶対稼げる」「100％儲かる」など虚偽宣伝の禁止。③クーリングオフ制度：通信販売には法定クーリングオフはないが、返品特約を明記する義務。④電子的契約の重要事項表示：申込み確認画面で金額・契約期間・解約方法等を明示。⑤メールマガジン送信時のオプトイン：受信者の事前同意取得。違反した場合の罰則は懲役3年以下・罰金300万円以下、行政処分は業務停止命令6か月以下となります。
チャトレ・パパ活業界での適用ポイント
業界別の特商法適用ポイントは次のとおりです。①ライブチャットサイト：ポイント購入時の表示義務、自動更新型プランの解約方法明示。②パパ活アプリ：プレミアム会員費の表示、自動継続課金の事前明示。③チャトレ事務所：「初心者でも月100万円」等の誇大表示禁止。④Webライターのコンサル販売：教材・サブスクの特商法表記必須。⑤情報商材noteやBrain：1万円以上の商品は特商法表記設置を強く推奨。⑥アフィリエイト：紹介商品の誇大表現禁止。⑦転売・物販：BASE/minne等のマーケットプレイス出品でも特商法表記必須。月10万円以上稼ぐようになったら、雛形でもよいので必ず設置しましょう。
2022年改正の重要ポイント
2022年6月施行の特商法改正は、特に副業・個人事業主に大きな影響を与えました。①最終確認画面での重要事項表示義務化：金額・支払時期・契約期間・解約方法を明示しないと契約自体が無効化可能。②画面表示と異なる契約は無効化：キャンペーン価格表示後に通常価格を請求した場合、契約自体が消費者の選択で無効に。③解約妨害行為への罰則強化：「解約は電話のみ」など解約困難化を仕掛けると行政処分対象。④定期購入トラブル対応強化：1か月お試し→自動継続→解約困難パターンへの規制強化。これらに対応していないサブスク型情報商材販売は、消費者から訴訟を起こされ全額返金リスクがあります。販売ページの最終確認画面の文言は必ずチェックしてください。
— Belle Work 編集長 / 橘 美咲
