手取り
手取りとは
手取りとは、給与や報酬の総額（額面）から、税金や社会保険料などが差し引かれ、実際に自分の手元に残るお金のことです。求人票や契約書に書かれている金額は「額面（総支給額）」であることがほとんどで、そこから所得税・住民税・健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料などが引かれた後の金額が手取りになります。一般的に、会社員の場合は手取りが額面の75〜85％程度になると言われます。たとえば額面月収25万円の場合、社会保険料や税金でおよそ4〜5万円が引かれ、手取りは20万円前後になるイメージです。副業やチャットレディ、在宅ワークのような業務委託・個人事業の収入では、源泉徴収の有無や経費の扱いによって手元に残る金額が大きく変わるため、「報酬額＝手取り」とは限らない点に注意が必要です。生活設計を立てるときは、額面ではなくこの手取り額を基準に考えることが、お金の不安を減らす第一歩になります。
額面と手取りは何が違う？引かれるものの内訳
会社員の給与から差し引かれる主なものは、大きく「税金」と「社会保険料」の2種類です。税金には、①所得税（毎月の給与から源泉徴収され、年末調整で精算）、②住民税（前年の所得に応じて課税され、6月から翌年5月にかけて徴収）があります。社会保険料には、③健康保険料、④厚生年金保険料、⑤雇用保険料があり、40歳以上ではさらに⑥介護保険料が加わります。これらを合計すると額面の15〜25％程度になり、収入が上がるほど税率も上がるため、額面と手取りの差は少しずつ広がっていきます。「昇給したのに手取りがあまり増えない」と感じるのは、この仕組みが理由です。まずは給与明細の「控除」欄を一度じっくり見てみると、何にいくら引かれているかが具体的に把握できます。
副業・業務委託の「手取り」の考え方
副業や業務委託の収入では、会社員の給与とは手取りの考え方が異なります。業務委託の報酬では、支払い時に10.21％の所得税が源泉徴収されるケースと、まったく引かれずに満額振り込まれるケースがあります。後者の場合、振り込まれた金額がそのまま手元に残るように見えても、確定申告で改めて所得税や住民税を納める必要があり、「使い切ってしまって納税時に足りない」という失敗が起こりがちです。また、個人で働く場合は交通費・通信費・機材代などを経費として差し引けるため、売上から経費と税金を引いた「実質的な手取り」で考えることが重要です。将来の納税に備えて、報酬の1〜2割程度を別口座に取り分けておくと安心です。申告方法に迷ったときは、税務署や税理士など専門家に確認しましょう。
手取りを増やすためにできること
手取りを増やすには、額面を上げる以外にも「引かれる額を抑える」という視点が役に立ちます。①各種控除を活用する。生命保険料控除・iDeCo（個人型確定拠出年金）・医療費控除・ふるさと納税などを使うと、課税対象となる所得が減り、結果として税負担が軽くなることがあります。②副業では経費をきちんと計上する。事業に使った支出を漏れなく経費にすることで、課税される所得を圧縮できます。③個人事業として届け出ていれば、青色申告で最大65万円の特別控除が受けられます。ただし、社会保険料を減らすことだけを目的に無理な調整をすると、将来の年金や保障が薄くなるという側面もあります。目先の手取りだけでなく、長期的な安心とのバランスを考えて選ぶことが大切です。
取材やライブチャット代理店で多くの女性と接してきて痛感するのは、「額面」と「手取り」の違いを意識できているかどうかで、お金の安心感が大きく変わるということです。特に副業を始めたばかりの方は、振り込まれた報酬をそのまま使ってしまい、あとで納税に困るケースが本当に多いです。まずは自分の給与明細を眺めて、何がいくら引かれているのかを知ることから始めてみてください。手取りを基準に家計を組み立てられるようになると、無理なく貯金もできるようになります。個別の税金や申告のことで迷ったら、早めに専門家へ相談するのが、遠回りに見えて一番の近道です。
— Belle Work 編集長 / 橘 美咲
