副業の法人化メリット
法人化を検討すべき所得ライン
個人事業主から法人成り（法人化）を検討する目安は、課税所得が800万円〜1,000万円を超えたあたりです。所得税は累進税率（最大45％）で、住民税10％を加えると最高55％の負担率になりますが、法人税の実効税率は約23〜34％で頭打ちになります。所得が800万円超の部分は法人で受け取り、自分には役員報酬として一部だけ払う「法人化スキーム」によって、税率差額分が節税につながります。逆に課税所得が500万円以下の段階で法人化すると、法人住民税の均等割（最低7万円）や社会保険料負担が増え、かえって手取りが減ることがあります。
法人化の主な5大メリット
①税率の上限効果：法人税は約23〜34％で固定、所得税より低くなる、②役員報酬を経費にできる：自分への給与が損金算入される、③役員退職金の活用：将来の退職時に退職所得控除を受けられる、④欠損金の繰越控除：青色法人なら10年間、赤字を繰越可能（個人は3年）、⑤社会的信用：法人は法人口座・法人クレジット・取引先審査で個人より格段に有利、です。さらに、消費税の納税義務が「設立後2期は免除」（要件あり）になるため、法人成りで2年間消費税が免除されるメリットもあります（インボイス影響あり）。
法人化のデメリット・コスト
デメリットとして、①設立コスト（合同会社で約10万円、株式会社で約25万円）、②均等割（赤字でも年7万円〜）、③社会保険料負担（自分への役員報酬に対して約30％）、④決算・申告の複雑化（税理士費用が必須レベルに）、⑤交際費の損金算入制限（800万円まで）、⑥赤字でも法人税申告義務、⑦廃業時の手続きコスト、があります。年間の税理士顧問料20万〜40万円、社会保険料の事業主負担月3万〜10万円を踏まえて、トータルの手取り増加が確実かを試算してから決めるべきです。
法人化の手続きと初期作業
法人化の手順は、①事業形態の選択（合同会社or株式会社）、②商号・所在地・事業目的の決定、③定款作成・公証役場での認証（株式会社のみ）、④資本金の払込み、⑤法務局への登記申請、⑥法人税務署への各種届出（法人設立届・青色申告承認・源泉所得税納期特例など）、⑦法人銀行口座開設、⑧個人事業からの引継ぎ（資産・負債の譲渡）、までです。司法書士に登記を依頼する場合は5万〜15万円が目安、自分でやれば約10万円（株式会社）で済みます。設立後すぐに役員報酬の額を決定する必要がある点が重要で、年度途中での変更は原則不可です。
— Belle Work 編集長 / 橘 美咲
