税理士への相談タイミング
税理士に相談すべき副業フェーズ
副業を始めて間もないうちは、freeeやマネーフォワードなどの会計ソフトで自分で確定申告するのが現実的です。しかし、年間の副業収入が500万円を超えたあたりから、専門家に相談したほうが結果的に節税メリットが上回る分岐点に入ります。具体的に税理士相談を検討すべきタイミングは、①事業所得が初めて発生する年、②売上が500万円を超えた年、③インボイス登録（消費税課税事業者）の判断が必要な年、④法人化を検討する年、⑤税務署からお尋ね・税務調査の通知が届いた時、の5つです。早めに相談するほど、節税の選択肢が増えます。
税理士が対応する業務範囲
税理士の業務は、税理士法2条で①税務代理、②税務書類の作成、③税務相談、の3点が独占業務として定められています。具体的には、①確定申告書・法人税申告書・消費税申告書・年末調整の作成、②税務署からのお尋ね・税務調査への立会い、③節税対策の助言（経費計上・所得分散・法人化判断）、④記帳代行・会計ソフト指導、⑤相続税・贈与税の対応、まで幅広くカバーします。逆に、社会保険労務士業務（給与計算・労務相談）、行政書士業務（契約書作成）、弁護士業務（訴訟代理）は税理士の業務範囲外なので、必要に応じて他の士業との連携が必要です。
費用の目安と契約形態
税理士報酬の目安は、①個人事業主の確定申告のみ：5万〜15万円、②記帳代行込みの顧問契約：月1万〜3万円＋決算料10万〜30万円、③法人の顧問契約：月3万〜10万円＋決算料20万〜50万円、④インボイス・消費税申告のみ：5万〜10万円追加、⑤税務調査立会い：1日3万〜10万円、というのが業界の相場です。年間収入1,000万円規模になると、月顧問1万円・決算20万円＝年32万円程度のコストで、節税効果が50万〜100万円になることも珍しくありません。費用対効果が逆転する規模を見極めるのが大事です。
税理士の選び方
税理士選びで重視すべきは、①業界経験（フリーランス・SNS発信業・配信業の顧問実績がある事務所が望ましい）、②コミュニケーションの取りやすさ（チャット・オンライン会議対応の有無）、③料金体系の透明性（顧問料・決算料・スポット料金が明示されている）、④節税提案の積極性（受身ではなく自分から提案してくれるか）、⑤年齢層・所長の方針との相性、の5点です。初回相談は無料（30分〜1時間）の事務所が多いので、複数事務所を比較してから決めるのが実務的です。「知人の紹介だから断れない」と1社に絞るのは避けてください。
— Belle Work 編集長 / 橘 美咲
