特商法
特商法とは
特商法（正式名称：特定商取引に関する法律）は、訪問販売・通信販売・電話勧誘販売・連鎖販売取引（マルチ商法）・特定継続的役務提供（エステ・語学教室等）・業務提供誘引販売（内職商法）・訪問購入を対象に、消費者保護のための事業者ルールを定めた法律です。1976年制定、2022年改正。Webライター・チャトレ・パパ活アプリ運営・物販副業など、ネットを介した取引に関わる女性副業従事者にも適用される場面が多く、「特商法に基づく表記」という表示はすべての通信販売事業者に法的義務として課されています。
特商法が定める主な事業者義務
通信販売事業者（オンラインショップ・情報商材販売・サブスクサービス等）には次の義務が課されます。①特商法に基づく表記の明示（事業者名・所在地・電話番号・代表者・販売価格・送料・支払時期・返品条件等）、②誇大広告・優良誤認表示の禁止、③クーリングオフ制度の明示（通信販売には原則ない代わりに返品特約を明記する義務）、④電子的契約の重要事項表示義務。違反すると行政処分（業務停止命令）・罰則（懲役3年以下・罰金300万円以下）が科されます。Brain・noteで情報商材を販売するライター、チャトレ向けコンサルを売る個人事業主など、すべての通信販売事業者が対象です。
副業女性が知っておくべき特商法ポイント
副業で特商法対応が必要になる主なケースは次のとおり。①ハンドメイド作品をminneやBASEで販売：特商法表記必須。②電子書籍・コンサル・教材販売：特商法表記必須＋クーリングオフ条項の整備。③アフィリエイト：商材紹介時の表現規制（誇大広告禁止）。④マルチレベルマーケティング（MLM）：連鎖販売取引として概要書面交付義務、クーリングオフ20日間。違反した場合、消費者から訴訟を起こされたり、消費者庁から行政指導を受ける可能性があります。月10万円以上稼ぐ規模になったら、テンプレートでも構わないので「特商法に基づく表記」をWebサイトに必ず設置しましょう。雛形は消費者庁HPに無料公開されています。
2022年改正の主な変更点と注意点
2022年6月施行の特商法改正では、定期購入トラブル防止のために以下が義務化されました。①最終確認画面での重要事項表示（金額・支払時期・契約期間・解約方法）、②画面表示と異なる契約は無効化可能、③解約妨害行為への罰則強化。サブスク型情報商材・継続課金型コンサルを販売する個人事業主は、申込フォーム・最終確認画面の文言を必ずチェック。違反した場合、契約自体が無効になり全額返金リスクがあります。決済代行サービス（Stripe・Paypal・Square等）を利用していても事業者側の責任は免除されないため、自社の販売ページの表記責任は最終的に運営者個人にあると理解しておきましょう。
— Belle Work 編集長 / 橘 美咲
