社会保険
社会保険とは
社会保険とは、国民の生活を支えるための公的保険制度の総称で、健康保険・厚生年金保険・介護保険・雇用保険・労災保険の5つから構成されます。会社員は給与から天引きで強制加入、個人事業主・フリーランスは国民健康保険・国民年金に加入します。副業をする女性が特に気にすべきは「健康保険・厚生年金」の被扶養者制度で、配偶者や親の扶養から外れる収入基準（年130万円・特定事業所では106万円）が、副業収入を計画する上での重要なボーダーラインになります。社会保険料は所得税・住民税より負担が大きいため、扶養を維持するか外れて自前加入するかの判断が手取り収入を大きく左右します。
社会保険の種類と各保険料
5つの社会保険の概要は次のとおりです。①健康保険：医療費の3割負担で済む保険。会社員は給与の5％（労使折半で実質10％）。②厚生年金保険：老後の年金。給与の9.15％（労使折半で実質18.3％）。③介護保険（40歳以上）：介護費負担軽減。給与の0.9％。④雇用保険：失業時の給付。給与の0.6％。⑤労災保険：業務上災害時の給付。事業主全額負担。配偶者の扶養に入っている場合、上記すべての加入義務が免除され、健康保険のみ配偶者の保険を使える（保険料0円）。年収130万円超で扶養から外れると、自分で国民健康保険＋国民年金に加入し、年約30〜40万円の保険料負担が発生する点に要注意。
「106万円・130万円の壁」の詳細
社会保険関連の重要な「壁」は次のとおりです。【106万円の壁】特定の条件を満たす場合に発生：①勤務先の従業員101人以上（2024年10月以降は51人以上に拡大）、②週20時間以上の労働時間、③月8.8万円以上の給与、④2か月超の雇用見込み、⑤学生でない。これらをすべて満たすと年収106万円超で社会保険加入義務発生。【130万円の壁】上記条件に該当しなくても、年収130万円超で配偶者の扶養から外れる。【150万円の壁】配偶者特別控除の満額が減り始める（税制側）。これらの壁を超えると、収入は増えても手取りが減る「逆転現象」が起きるため、年収シミュレーションが必須となります。
扶養から外れる場合の判断基準
扶養から外れて社会保険に自分で加入する場合の判断ポイントは次のとおりです。①年収170万円以上を目指せる：扶養を外れても手取りが増えるラインは概ね年収170万円。②キャリア志向：将来的に正社員復帰や独立を考えるなら早めの加入経験が良い。③老後年金の充実：厚生年金加入で将来年金が増える（配偶者扶養なら国民年金分のみ）。④傷病手当金が受けられる：病気で休んだ際の給付（国民健康保険にはない制度）。⑤出産手当金が受けられる：出産時の所得補償。⑥逆に扶養維持を選ぶケース：副業収入が安定しない、健康に不安がある、夫の収入で十分生活できる、子育て期で時間優先の場合。決定する前に必ず社労士・税理士に相談を。
— Belle Work 編集長 / 橘 美咲
