扶養控除

« 用語集トップへ戻る

扶養控除とは

扶養控除とは、所得税法・住民税法において、一定の条件を満たす親族（配偶者・子・両親など）を扶養している納税者が、その扶養親族の人数や年齢に応じて課税所得から差し引ける所得控除を指します。一般的な扶養控除額は1人あたり38万円（特定扶養親族＝19〜22歳は63万円、老人扶養親族＝70歳以上は同居48万円・別居38万円）で、納税者の税負担を軽減する効果があります。配偶者扶養は別制度（配偶者控除・配偶者特別控除）で扱われ、ややルールが異なります。副業を始める女性が「扶養から外れる／外れない」を判断する際の最重要基準で、収入管理の核心となる概念です。

配偶者控除と配偶者特別控除の境界

配偶者の収入による税制優遇の境界線は次のとおりです。①配偶者控除（配偶者の年収103万円以下）：納税者の所得から38万円控除（70歳以上は48万円）。②配偶者特別控除（年収103〜201万円）：段階的に控除額が減少（38万円→3万円）。③201万円超：控除なし。これらは「合計所得金額」で判定され、給与所得なら「給与収入－55万円（給与所得控除）」が合計所得金額となります。例：配偶者の年収が103万円なら所得は48万円で控除あり、年収105万円だと所得50万円で配偶者特別控除に切り替わる。副業（雑所得・事業所得）の場合は経費を引いた所得金額で判定されるため、経費計上が重要です。

「○○万円の壁」一覧と影響

扶養に関する有名な「○○万円の壁」は次のとおりです。①100万円の壁：住民税が発生し始める（自治体により93〜100万円）。②103万円の壁：配偶者控除の境界、所得税が発生。③106万円の壁：勤務先規模により社会保険加入義務（従業員101人以上の事業所）。④130万円の壁：社会保険の被扶養者から外れる（規模問わず）。⑤150万円の壁：配偶者特別控除の満額が減り始める。⑥201万円の壁：配偶者特別控除が消滅。「壁」を超えると税金・社会保険料の負担で手取りが減るケースも多く、年末に「あと10万円稼ぐと逆に手取り減」といった逆転現象が起きるので注意。年収帯別のシミュレーションが必須です。

扶養を意識した副業収入管理

扶養範囲内で副業収入を管理する実務テクニックは次のとおりです。①年初に目標年収を設定：「年収105万円以下に抑える」など明確化。②月次収入の記録：エクセル・freeeで月次収入を可視化、超過リスクを早期発見。③11月までに調整：12月の収入で年収が決まるため、11月時点で残り稼げる金額を逆算。④経費を最大限計上：副業（雑所得・事業所得）なら経費控除で「所得」を圧縮可能、収入103万円でも経費30万円なら所得73万円で扶養維持。⑤住民税の普通徴収選択：副業バレ防止のため確定申告で「自分で納付」選択。⑥定期見直し：パートナーの会社の家族手当条件（年収103万円までなど）も確認、扶養基準は税制と会社規定で異なる場合あり。

« 用語集トップへ戻る