副業における反社チェック
反社チェックの法的位置づけ
反社チェックとは、取引相手や顧客が暴力団・反社会的勢力との関係を持っていないかを事前に確認するプロセスです。2007年の政府指針「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」に基づき、企業は反社との取引排除を契約書（反社条項）と運用面の両面で求められるようになりました。個人事業主・フリーランスにも、取引先が大企業の場合はほぼ必ず反社条項に署名を求められます。違反すると、契約解除・損害賠償・取引停止のほか、自分自身が反社と認定されると金融機関口座開設・賃貸契約・各種審査で深刻な不利益を受けます。
反社条項とは何を約束するか
契約書の反社条項では、双方が以下を表明保証することが標準です。①自身および役員・従業員・実質支配者が暴力団・暴力団員・暴力団関係者でないこと、②反社会的勢力に資金提供・利益供与をしないこと、③反社会的勢力を利用しないこと、④暴力的・脅迫的・詐欺的言動を行わないこと、⑤違反した場合は無催告で契約解除でき、損害賠償義務を負うこと。これに違反した場合、相手方は無催告解除の権利を持ち、被った損害の賠償も請求できます。フリーランスがこの条項に違反すると、取引先全社からブラックリスト入りする可能性があります。
女性の副業現場で起きるリスク
チャトレ・パパ活・配信業の現場で、本人が知らないうちに反社関与のリスクに巻き込まれる典型例は、①パパ活相手が暴力団組織員だった、②高額情報商材販売者が反社運営の会社だった、③SNS広告案件の元請けが反社系企業の関連会社だった、④事務所が反社のフロント企業だった、⑤怪しい紹介経由の案件で「マネーロンダリング」に巻き込まれる、などです。こうした関与が発覚すると、銀行口座の凍結、反社認定によるあらゆる契約からの排除、刑事責任の追及まで深刻な結果になります。「知らなかった」は通用しないため、事前のチェックが重要です。
個人事業主ができる確認方法
個人事業主が取引先の反社チェックを行う方法は、①法人登記情報（gBizINFOや国税庁法人番号公表サイト）で実体確認、②代表者名・会社名でGoogle検索（炎上情報・違法行為のニュースがないか）、③帝国データバンク・東京商工リサーチの企業情報照会（有料・5,000〜2万円）、④警察への暴排ホットライン照会（事業者向け）、⑤都道府県の暴力団排除条例に基づく相談窓口、⑥取引前に反社チェック専門サービスRoboRoboやリスクチェッカーを利用（月数千円〜）、です。日常的には①②を必須運用とし、大型契約や継続契約の前には③以降を活用する形が現実的です。
— Belle Work 編集長 / 橘 美咲
