ふるさと納税と副業
ふるさと納税の基本
ふるさと納税は、自分が選んだ自治体に寄附を行うと、寄附額のうち2,000円を超える部分について所得税・住民税から税額控除を受けられる制度です。2008年に始まった地方創生策の一環で、寄附先からは返礼品（地域特産品、寄附額の3割相当）を受け取れる、実質的に「2,000円で各地の特産品を楽しめる」仕組みとして人気があります。控除の上限額は所得・家族構成によって異なり、上限内で寄附した場合の自己負担は2,000円のみ。上限額は総務省サイトの簡易計算ツールやふるさとチョイス・楽天ふるさと納税のシミュレーターで概算可能です。
副業者がふるさと納税で得るメリット
副業をしていると、本業の給与に加えて副業所得が加算される分、控除上限額が大幅に増えます。たとえば本業給与500万円のみの場合は上限約6万円ですが、副業所得が300万円加わると上限は約16万円に跳ね上がります。これにより、より多くの返礼品を実質2,000円で受け取れるメリットが生まれます。逆に、副業所得を申告していないと控除上限額の計算が低く出てしまうので、節税の機会を逃すことになります。確定申告で副業所得を正しく申告することが、ふるさと納税のメリットを最大化する前提条件です。
ワンストップ特例と確定申告の使い分け
ふるさと納税の控除手続きは2種類あります。①ワンストップ特例制度：給与所得のみで確定申告不要の会社員が利用可、5自治体以内の寄附に限定、住民税からのみ控除、②確定申告：副業所得がある人・6自治体以上に寄附した人・医療費控除など他の確定申告事項がある人が利用、所得税からの還付＋住民税からの控除。副業をしている人は確定申告が必須なので、ふるさと納税もワンストップ特例ではなく確定申告の中で「寄附金控除」として申告する形になります。寄附先が発行する受領証明書または、ふるさとチョイスなどが発行する一括証明書を添付します。
副業女性が活用する際のコツ
副業をしている女性がふるさと納税を活用する際のコツは、①控除上限額を正確にシミュレーション（副業所得を含めて計算）、②高還元率の自治体を選ぶ（米・果物・肉・海産物などの食品系、ティッシュ・トイレットペーパーなどの日用品系）、③寄附時期を年末に集中させすぎない（決済混雑を避けるため11月中旬までに半分済ませる）、④返礼品の保管場所を確保する（食品系は冷凍庫の容量確認）、⑤受領証明書は確定申告まで必ず保管、です。ふるさとチョイス・楽天ふるさと納税・さとふるなどのポータルサイトで、ポイント還元と組み合わせるとさらにお得になります。
— Belle Work 編集長 / 橘 美咲
