年末調整
年末調整とは
年末調整とは、会社などに勤める給与所得者について、その年に毎月の給与から天引き（源泉徴収）されてきた所得税の合計額と、本来納めるべき正しい税額との差額を、年末にまとめて精算する手続きのことです。毎月の源泉徴収はあくまで概算で天引きされており、生命保険料控除や扶養の状況などがまだ反映されていません。そこで12月の給与や賞与のタイミングで正しい税額を計算し直し、払いすぎていれば還付（返金）、不足していれば追加徴収という形でつじつまを合わせます。たとえば1年間で天引きされた所得税が12万円だったところ、各種控除を反映した正しい税額が10万円だった場合、差額の2万円が12月の給与に上乗せされて戻ってくる、というイメージです。多くの会社員にとっては「12月の給料が少し増える手続き」として実感されることが多く、勤務先が本人に代わって手続きしてくれるため、原則として自分で税務署に申告する必要はありません。
年末調整で提出する書類とスケジュール
年末調整では、勤務先から配られる書類に記入して提出します。代表的なものは3つです。①「扶養控除等（異動）申告書」…扶養している家族の情報を申告する書類で、ほぼ全員が提出します。②「保険料控除申告書」…生命保険・地震保険・iDeCoなどの掛金を申告し、支払った控除証明書を添付します。③「基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」…基礎控除や配偶者の所得を申告する書類です。書類の配布は11月ごろ、提出期限は勤務先によって11月下旬〜12月初旬に設定されることが多いです。秋になると保険会社から控除証明書のハガキが届きますが、これは年末調整まで必要になるので、なくさないよう大切に保管しておきましょう。
副業をしている人が気をつけたいこと
副業をしている場合、年末調整だけで税金の手続きが完結しないケースが多いので注意が必要です。年末調整は基本的に「1か所の勤務先の給与」についてのみ行われます。そのため、本業の会社で年末調整を受けていても、チャットレディや在宅ワークなどの副業による所得が年間20万円を超える場合は、別途自分で確定申告をする必要があります。また、副業も含めて2か所以上から給与をもらっている人は、原則として年末調整を受けられる勤務先は1か所だけで、残りは確定申告で精算する形になります。副業の存在を本業の勤務先に知られたくない場合、住民税を「自分で納付」にする方法もありますが、取り扱いは自治体によって異なります。心配なときは、お住まいの市区町村や税理士など専門家に事前に確認しておくと安心です。
年末調整と確定申告の違い
年末調整と確定申告は「正しい所得税を精算する」という目的は同じですが、担い手と対象が違います。年末調整は勤務先が給与について行う手続きで、対象は会社員・パートなどの給与所得者です。一方、確定申告は自分で税務署に対して行う手続きで、個人事業主やフリーランス、副業所得が一定額を超える人などが対象になります。医療費控除やふるさと納税（ワンストップ特例を使わない場合）、住宅ローン控除の初年度などは、年末調整では対応できず自分で確定申告が必要です。「年末調整をしたから何もしなくていい」と思い込んで、受けられるはずの控除の申告漏れが起きるのはよくある誤解です。自分に当てはまる控除がないか、一度見直してみることをおすすめします。
取材で多くの女性副業ワーカーの声を聞いてきましたが、「年末調整の紙が配られたけれど、副業の分はどうすればいいの？」という質問はとても多いです。会社員として働きながら副業をしている方は、年末調整＝本業の精算、確定申告＝副業の精算、と役割を分けて覚えておくと混乱しません。書類の記入は面倒に感じますが、控除証明書をきちんと提出するだけで税金が戻ってくることも多いので、秋に届いた証明書は年末まで大切に保管しておいてくださいね。控除の判断や副業所得の扱いに迷ったときは、早めに税務署や税理士など専門家へ相談するのが、結局いちばんの近道だと感じています。
— Belle Work 編集長 / 橘 美咲
